長野県伊那市で遠隔聴診システム「ネクステート・シナプス」が搭載されているモバイルクリニック事業が、2022年5月26日に行われた、衆議院予算委員会の質疑の中で自民党青年局長の小倉議員（東京都）がデジタル田園都市構想に関連して取り上げました。
自民党青年局長 小倉 將信 議員 質疑
1:08:35〜
岸田総理のはじめたデジタル田園都市国家構想の取組は新しい資本主義の根幹をなす。 長野県伊那市では高齢化も進み面積も広く中山間地も広がっている。 こういった様々なハンディキャップをバネにして、伊那市では医療診療車の取組をはじめた。 オンライン診療の機器を使いきれない高齢の方のもとに、ドライバーと看護師だけが乗る移動診療車が向かいオンライン診療を受けられる。移動の時間が短くなることで、ドクターも診療が必要な多くの方をみることができる。このような取り組みをはじめた。 これまでのデジタル化の取組との違いは、伊那における素晴らしい取組をパッケージ化して、より多くの自治体に速やかに取り入れてもらえるようなことを政府として取り組むことにあるのではないか。 より多くの自治体が取り入れれば、参画する事業者も採算にのり、補助金に頼らずに自走化が可能となる。 そういうことがデジタル田園都市国家構想で起きようとしている。 すでに200億円の枠内で非常に人気のある交付金となっている。 この予算はあくまで補正予算の枠内なので、これからも確保が必要で当初予算化することで自治体にとって先見性、予見性を高める さらには地方創生推進交付金Society5.0タイプのように、複数年度使えるような交付金にするべきではないか。 政府の中でデジタル田園都市国家総合戦略を打ち立て、第2期の「街」・「人」・「仕事」創生総合戦略をたてている自治体も改訂作業にはいる。そうした自治体に対して政府がコミュニケーションをとっていく必要がある。担当の若宮大臣にはリーダーシップを果たしてもらいたい。
デジタル田園都市国家構想担当 若宮 健嗣 大臣 答弁
1:11:50〜
デジタル田園都市国家構想は人口減少や少子高齢化、産業の空洞化などの社会課題に取り組む地方にこそ、新たなデジタル技術に対するニーズがあることを踏まえ、デジタル技術の活用により地方の個性を活かしながら、課題解決、魅力向上を実現して、地方からのボトムアップを目指すもの。 地方にとっての「不利」「不満」「不安」の三つの「不」を解消するのがデジタル田園都市国家構想の概念である。この実現に向けて、地方の自主的で主体的な取り組みを支援するのがデジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版総合戦略の改訂へのサポート等である。 地方が必要とする支援にはしっかりと取り組んでまいりたいが、委員が述べられた長野県伊那市の取組、非常によい展開をされている事例である。全国に面展開を進めていくことの後押しもしっかりと取り組んでまいりたい。